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欧州、新型コロナ感染封じ込め強化-NY市が外食業界の営業規制

更新日時
  • 米金融当局、緊急追加利下げでも米株価指数先物下落、米国債上昇
  • ドイツが仏など5カ国との国境一部閉鎖、通勤や物資の移動は認める

新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地で続いており、商業活動は滞りつつある。国境閉鎖の動きが出始めているほか、欧州は一段と厳しい感染封じ込め策を検討している。

  世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は15日、欧州での新型コロナ感染者の増加ペースは中国のピーク時を上回っていると指摘した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1ポイント引き下げ、ゼロ-0.25%とした。感染拡大が米経済に与える影響の軽減を目指すとした。

  しかし投資家の間では金融当局の景気下支え策だけでは不十分との懸念が広がり、米株価指数先物は下落、米国債は上昇した。

  米ニューヨーク市は市内のレストランとバー、カフェの営業をテイクアウトとデリバリーに限定する。ナイトクラブや映画館、コンサートホールは閉鎖される。一方、米疾病対策センター(CDC)は、向こう8週間、50人を超える人が集まる全てのイベントの延期を勧告した。

  ニューヨーク州のクオモ知事は15日、同州の医療崩壊が間近に迫っていると警告した。このほかオハイオ州は州内の全てのレストランとバーの営業を禁止する。

  域内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」が適用される欧州26カ国は、外国人の入国制限のほか、国民に出国自制を求めることを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  フランスは14日、食料品店や薬局など必要不可欠な店舗以外のレストランやカフェなどの営業を当面禁止した。同国は15日、国内の航空、鉄道、バスの減便も発表した。仏紙レゼコーによれば、同国は新型コロナ対策で最大400億ユーロ(約4兆7600億円)の追加支出を検討している。

  欧州で感染拡大が最も深刻なイタリアは、新型コロナで最も大きな打撃を受けている医療セクター向けの支出拡大や航空会社支援、一部税金納付期限の延長などを検討している。新型コロナによる死者は15日に368人増え、1809人となった。

  ドイツは16日からフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークとの国境を一部閉鎖する。ゼーホーファー内相が記者団に語った。ただ、通勤のための越境や物資の移動は認められるとした。

  14日に非常事態宣言が出されたスペインでは、15日に感染者数が7753人となった。死者数は288人に達した。

  航空会社は減便を進めており、アメリカン航空は5月初めまで国際長距離便を75%減らす。デルタ航空もさらに国際便を減便、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス傘下のユナイテッド航空は輸送能力のさらなる削減と役員報酬の引き下げを実施する。

  ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は16日、政策金利を0.75ポイント引き下げ0.25%とする緊急利下げを発表した。

NZ中銀、政策金利を0.25%に引き下げ-今後12カ月間は同水準で維持

原題:NYC Limits Restaurants; Fed Cuts Rate: Virus Update(抜粋)

Europe Widens Virus Lockdown, Moves to Limit Economic Damage (3)(抜粋)

(NY市の外食規制や米緊急利下げなどを追加して更新します)
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