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G7協調確認、必要なら「適切に対応」と武内財務官-政府・日銀会合

更新日時
  • 市場全体を見ると非常に神経質な動きが見られる-武内氏
  • 政府・日銀、必要があれば一体となって取り組むこと再確認-武内氏

財務省と金融庁、日本銀行の幹部は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内外金融市場で動揺が続いているのを踏まえて緊急会合を開いた。武内良樹財務官は3者会合後、記者団に対し、主要7カ国(G7)が12日に開いた財務相代理による電話会議で、新型コロナの影響への「取り組みで協調していくことを確認した」とした上で、「より一層緊張感をもって市場の動向を注視し、必要な場合はG7、G20(20カ国・地域)の合意に沿って適切に対応していく」と語った。

  武内財務官は、足元の市場動向について「市場全体を見ると非常に神経質な動きが見られる」と指摘。この日の3者会合では、「政府・日銀は引き続き足元の市場動向や経済動向を注視し、必要があれば一体となって取り組んでいくことを改めて確認した」と語った。

  G7財務相代理会議を受けた対応に関しては、「それは一緒になって今後も考えていきたいが、まずは各国それぞれがやっていることをきちんと情報共有したのが昨日の段階」と説明。「市場の動向が最近神経質なところもあるので、きちんと連絡を取っている、連携をしているということを改めて示したいということであえて発表した」と語った。

  武内氏はまた、為替介入については「市場介入の可能性は今までもコメントしていないし、今日もコメントするつもりはない」と言及を避けた。

  新型コロナの世界的な感染拡大による経済への影響が懸念される中、12日の米株式相場は急落し、主要株価指数は1987年のブラックマンデー以来の大幅安。13日の東京株式市場でも世界的な株安の連鎖は止まらず、日経平均株価は一時10%超値下がりし、2011年3月の東日本大震災直後以来の下落率を記録した。

日米首脳が緊急電話会談、新型肺炎状況や東京五輪で意見交換

(第2段落以降に武内財務官の発言を追加して更新しました)
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