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日米首脳、五輪含め新型コロナ対応の緊密連携確認-電話会談

更新日時
  • 世界経済への影響や双方の取り組みなどで意見交換
  • 双方で五輪開催時期の確認なし、米は日本の努力評価-官房副長官
トランプ大統領と安倍首相

トランプ大統領と安倍首相

Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP

安倍晋三首相は13日、米国のトランプ大統領と緊急に電話会談し、新型コロナウイルスへの対応で緊密に連携していくことで一致した。岡田直樹官房副長官が記者説明した。東京での五輪開催に向けた一層の連携強化も確認した。トランプ氏から大会延期について言及はなかったという。

  電話会談は米側の要請によるもので、約50分間行われた。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を宣言して以降、両国首脳の協議は初めて。新型コロナの感染状況や世界経済への影響、双方の取り組みなどについて意見交換したが、米側から日本への渡航禁止や日本人の入国禁止に関するやり取りはなかった。

  東京五輪については、安倍首相は開催に向けて努力すると説明、トランプ大統領は日本の透明性ある努力を評価するなどと述べた。予定通りかどうかも含めて双方が開催時期について具体的に言及することはなかったという。電話会談ではこのほか、日米双方の経済対策のほか、弾道ミサイル発射含む北朝鮮情勢についても意見交換した。

  トランプ米大統領は12日、東京五輪を「1年延期してはどうだろうか」と発言。安倍首相に進言するつもりかとの記者団の質問に対し、「それはしない。日本政府が決断することだ」と返答。無観客試合よりは1年延期の方が良いだろうと話した。

  菅義偉官房長官は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルスへの対応に国際社会一丸となって取り組むことが求められる中で、時機を得た会談で、大変有意義だったと語った。

(内容を追加し、更新しました)
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