コンテンツにスキップする
Subscriber Only

日銀が緩和強化策を検討へ、資産購入拡充や企業支援-関係者

  • ETF買い入れのさらなる積極化も、年6兆円上回る購入も許容
  • 急激な円高進行ない限りマイナス金利深掘りには日銀内で慎重な声

日本銀行は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による金融市場の動揺や企業・消費者心理の悪化を受け、金融緩和の強化策を検討する可能性がある。18、19日に開く金融政策決定会合で議論する。複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、感染拡大で影響を受けている企業の資金繰り支援のほか、指数連動型上場投資信託(ETF)をはじめとした資産買い入れの拡充などで金融仲介機能の維持と市場の安定確保を図り、実体経済への波及を最小限に食い止めたい考え。

  具体的には、年間約6兆円の保有残高増を目標としているETF買い入れについて、市場の状況や必要に応じ、6兆円という目標を大きく上回るペースでの買い入れを実施することも許容する。

Bank of Japan Holds Steady After Abe’s Package Helps Brighten Outlook

日本銀行

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界・日本経済への影響は、日々、深刻さを増しており、世界的に株価の下落が続くなど金融市場の動揺が収まる気配はない。

  日銀では、今月2日に黒田東彦総裁が臨時談話を公表し、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」方針を表明。直後に1回当たりのETF買い入れ額を従来の700億円程度から1000億円程度に増額するなど、市場安定確保に乗り出している。

  関係者によると、市場が一段と不安定化する場合には6兆円の目標額自体の引き上げが議論となる可能性もある。しかし、安易な増額は株式市場の流動性や価格発見機能を一段と歪めると懸念されている。リスク性資産で償還期限のないETFをバランスシートに大量に抱え込むことによる日銀財務への悪影響への懸念や、緩和政策からの出口を一段と難しくするとの声も日銀内にはある。

  日銀では現在、コマーシャルペーパー(CP)と社債ついても、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持するよう買い入れを行っているが、関係者によれば、これらの資産買い入れについても拡充が検討される可能性がある。

日銀が新型コロナで企業支援へ、低利の資金供給活用を検討-関係者

  関係者によれば、感染拡大の影響で売り上げの落ち込んでいる企業に対し、金融機関を通じて資金繰りを支援する仕組みも検討されている。訪日外国人旅行客(インバウンド)需要の減少やイベント・外出の自粛などによって、幅広い地域で宿泊・飲食業を中心に売り上げの減少に直面しており、そうした事業者に対して融資を行っている金融機関に対し、低利の資金供給を行う方向だ。

マイナス金利深掘りには慎重

  金融緩和策の重要なオプションの1つである現在マイナス0.1%の短期政策金利の引き下げについては、さらなる急激な円高の進行などが起きない限り、現段階で日銀内には慎重な声が多い。感染拡大の影響で資金繰りに窮している企業への対応が優先課題になる中で、マイナス金利を深掘りすれば、企業を資金面で支える金融機関の経営を一段と圧迫し、政策の整合性が問われかねないためだ。

  市場では、12日夜の欧州中央銀行(ECB)の理事会でマイナス金利の深掘りが行われるとの見方もあり、その後の市場の反応に関心を示す日銀関係者も少なくない。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE