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国内投資家、先週の対外中長期債投資は過去最大-円高進行の中

更新日時
  • ドル・円下がり年金勢の資金が入っていた可能性-野村証
  • GPIF外債比率引き上げ見込まれ、それに先じる-ニッセイ基礎研

財務省が12日公表した3月7日までの一週間の対外・対内証券売買契約等(指定報告期間ベース)によると、国内投資家の対外中長期債投資は4兆2403億円の買い越しとなり、統計をさかのぼることができる2005年以降で最大の買い越し額となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、リスク回避の円高が進行する中、国内勢は対外中長期債投資を急激に膨らませた。

国内投資家の対外中長期債投資

  野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト は「ドル・円も下がる方向だったので、ディップバイイング(押し目買い)という意味も含めて年金勢の資金が入っていた可能性はあり得る」と指摘。その上で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新規ポートフォリオで外資投資の比率が22%や25%に引き上げられれば、まだ買い余地があり、ドル・円が支えられる部分はあると話した。

  財務省が9日に公表した2月の対外証券投資によると、国内投資家は中長期債を3兆2202億円と、2018年9月以来の買い越し額を記録した。中でも、年金マネーが含まれているとされる信託勘定が2兆2229億円と1月に続いて2兆円を超える買い越しだった。また銀行は1兆774億円の買い越しに転じていた。

  ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、「ものすごい巨額なお金が動いている」と述べ、「先週はかなり円高だったので、銀行勢は動いたと思う」と指摘。加えて「1月、2月に見られていたように、おそらくGPIFが動いた可能性がある。外債のポートフォリオの引き上げることが見込まれるので、それに先んじて外債の比率を引き上げていると思う」との見方を示した。

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