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大企業製造業の1-3月景況感、5期連続マイナス-新型コロナ影響

更新日時
  • 全産業マイナス10.1、製造業マイナス17.2、非製造業マイナス6.6
  • 製造業のマイナス幅、東日本大震災直後の11年4-6月期来の大きさ

内閣府と財務省が12日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業製造業の景況判断指数(BSI)はマイナス17.2と、5四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅は前期の7.8から拡大し、東日本大震災直後の2011年4-6月期(マイナス23.3)以来の大きさ。新型コロナウスの感染拡大が企業マインドの悪化につながっている。

  BSIは前期と比べ景況が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて景気の方向感を示す指数で、今回の調査は2月15日時点。大企業の全産業はマイナス10.1、非製造業はマイナス6.6でいずれも2期連続でマイナスとなった。マイナス幅はともに前回消費増税直後の14年4-6月期以来の大きさ。 

キーポイント

<大企業全産業>

  • 1-3月期の現状判断:マイナス10.1(製造業マイナス17.2、非製造業マイナス6.6)
  • 4-6月期の見通し:マイナス4.4(製造業マイナス5.5、非製造業マイナス3.9)

    

大企業の業況判断

1-3月期法人企業景気予測調査の概要はこちらをクリック

  4-6月期は大企業の全産業、製造業、非製造業のいずれもマイナス幅が縮小する見通しだが、前回調査ではプラスが見込まれていた。東京五輪の開催期間にあたる7-9月期の見通しは、大企業全産業でプラス4.2。

  中堅企業の1-3月期の景況判断は全産業がマイナス13.1と2四半期連続、中小企業全産業はマイナス25.3と24四半期連続のマイナス。

詳細(財務省の説明)

  • 新型コロナウイルスの影響が表れており、注視していく
  • 製造業は、従前からの米中摩擦悪化の影響に加え、新型コロナ感染拡大に伴う工場停止やサプライチェーンの停滞を受けた判断
  • 宿泊・飲食でキャンセルが出ており、交通・運輸含む非製造業の判断を押し下げる要因
  • 4-6月期も新型コロナに伴う先行き不透明感からマイナス

  同様に企業の景況感を表す日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)は4月1日に公表される。

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(3段落目以降に詳細を追加して更新しました)
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