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米財務省、納税申告期限の延長を検討-新型コロナ対応負担を軽減

米財務省は2019年の納税申告期限を、4月15日から先延ばしすることを検討している。新型コロナウイルス感染拡大で生じた負担を軽減する狙いがある。事情に詳しい2人の関係者が、匿名を条件に明らかにした。

  米内国歳入局(IRS)の納税申告期限を延長する案について、財務省当局者らが協議を進めている背景で、トランプ米政権は新型コロナへの対応を迫られている住民や企業、政府機関への経済的圧力を和らげようと、措置を検討している。

  ムニューシン米財務長官は10日、新型コロナの経済的影響に財務省として独自に対応できる選択肢を模索していると明らかにした。ムニューシン氏は同日、景気刺激策に関してペロシ下院議長と協議した。

  財務省の報道官はまだ何も決まっていないとコメント。IRSとホワイトハウスの報道官にコメントを求めたが、返答は得られていない。

原題:
U.S. Mulls Extending April 15 Tax Deadline Over Virus Disruption(抜粋)

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