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ソフトバンクG孫正義社長、「行動開始」と表明-新型コロナに懸念

更新日時
  • 厚労省を訪問、医療崩壊を起こさないよう連携
  • 3年ぶりにツイッターへの投稿を再開、前夜から連続して投稿
ソフトバンクグループの孫正義社長

ソフトバンクグループの孫正義社長

Photographer: NurPhoto/NurPhoto
ソフトバンクグループの孫正義社長
Photographer: NurPhoto/NurPhoto

ソフトバンクグループの孫正義社長は11日、新型コロナウイルス感染を調べる簡易PCR検査を100万人に無償で提供するとツイッターに投稿した。申し込み方法など詳細は検討中だ。

  孫社長は厚生労働省を訪問したとし、「医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい」と説明した。政府の軽症者自宅療養方針にも賛成だという。

  10日夜に2017年2月9日以来、3年ぶりにツイッターへの投稿を再開。「新型コロナウイルスの状況を心配」「どんな貢献ができるか検討」「行動を開始」と立て続けに表明していた。

  孫社長はこれまで、インターネット上で社会問題について積極的に意見表明しており、同社のサイトには孫社長が言及した案件の進捗を紹介するページもある。東京電力・福島第1原子力発電所の事故直後の11年3月22日には、「福島原発を心配しています」と投稿。自然エネルギーに注力するようになり、同年10月には普及・拡大を目的としたSBエナジーを設立した。

  立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は、「過去の行動から考えると、率直にコロナウイルス感染拡大を憂い、日本や世界のために貢献したいと考えてのツイート」だと分析。使命感の延長線上で事業展開したときの孫社長は「合理性が高く、素早く、強く、スピードがある」とみている。

  ソフトバンクGではビジョン・ファンドを通じ、複数の医薬品関連企業にも投資している。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団などと出資する感染症治療薬開発の米VIRバイオテクノロジーは昨年10月にナスダック市場に上場した。17年には医薬品・バイオテクノロジー企業向けの調査・分析サービスを行うロイバント・サイエンシズに出資した。

  ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「孫社長やゲイツ氏が抱いているのは景気に対する危機意識だろう。経済活動のシュリンクの仕方やスピードはすさまじい」と指摘。影響は東日本大震災やリーマンショックを超えるような状況になりつつあり、「経済がしっかりしないと、孫社長のビジネスもだめになるだろう」と話した。

  世界的な株式相場の混乱を受け、ソフトバンクGの株価は急落した。2月12日には5871円を付けていたが、11日終値は4229円だった。

 

(新型コロナ検査についての投稿の詳細を追加します)
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