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新型肺炎緊急対策に財政措置4308億円、資金繰り支援1.6兆円-政府

更新日時
  • 中小・小規模事業者に特別貸付、学校休校で保護者の休暇取得支援
  • 与野党幹部が経済対策に言及、「春に強力な補正を」と自民・甘利氏

政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。

  安倍晋三首相は対策本部で、感染拡大による経済の影響について「雇用の維持と事業者の事業継続を当面、最優先に全力を挙げて取り組まないといけない」との認識を示した。大規模イベントの自粛要請については、「今後おおむね10日程度」は継続するよう協力を求めた。

  緊急対策では、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象に無利子・無担保の融資を行う。臨時休校で休職した保護者は正規・非正規を問わず、国費で給与を手当てする助成制度を設ける。感染拡大防止や医療提供体制整備のための予算も盛り込んだ。2019年度予算の着実な執行と予備費2715億円を活用する。

  今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」との方針も示した。

緊急対策第2弾のポイント

財政措置

  • 感染拡大防止と医療提供体制の整備(486億円)
    • マスク対策、PCR検査体制の強化など
  • 学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応(2463億円)
    • 保護者の休暇取得支援、放課後児童クラブの体制強化、学校給食休止への対応など
  • 事業活動の縮小や雇用への対応(1192億円)
    • 雇用調整助成金の特例措置拡大、観光業への対応など
  • 事態の変化に即応した緊急措置等(168億円)
    • 世界保健機関(WHO)等による感染国への緊急支援に対する拠出など

金融措置

  • セーフティネット貸付・保証(6060億円)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸し付け(5430億円)
  • 日本政策投資銀行などによる大企業・中堅企業への金融支援(2040億円)
  • 国際協力銀行によるサプライチェーン確保等への金融支援(2500億円)など

経済対策

  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党からは参院で審議中の20年度予算案に加え、補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定するよう求める声が早くも出ている。

  自民党の甘利明税制調査会長は9日付の国会リポートで、新型コロナウイルスが世界全体の経済活動にブレーキをかけており、「世界中が協力をし、一刻も早く封じ込めなければならない」と指摘。日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示した。

  二階俊博幹事長も10日の記者会見で、世界的な株価急落に関し、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べた。時事通信によると、同党幹部は4、5月に10兆~20兆円規模を編成しないといけないと語ったと報じた。

  国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とし、所得税・消費税の減税などを行うよう求めた。

  一方、麻生太郎財務相は同日午後の参院財政金融委員会で、補正予算の編成について「直ちに今、財政が出動しなければどうにもならなくなっているというような状況になっているということではない」としながらも、「状況を踏まえながら、今後とも柔軟に対応させてもらえればと思っている」と述べた。

(安倍首相の発言などを第2、4段落に追加して更新しました)
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