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日本株は3日ぶりに反発、米財政政策への期待高まる-輸出や金融高い

更新日時
  • 米大統領は経済対策の一部発表へ-給与税減税と産業の救済措置検討
  • 円は1ドル=105円台に乗せる、新型ウイルス感染者は依然増加
Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.

Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

10日の東京株式相場は反発。新型コロナウイルスの感染者増加で大幅安で始まったが、米国政府がコロナ対策で財政措置を講じる方針を打ち出し、各国でも同様の対策が取られ景気を支えるとの期待が高まった。電機や自動車などの輸出関連、証券や銀行といった金融が高い。

  • TOPIXの終値は前日比17.71ポイント(1.3%)高の1406.68
  • 日経平均株価は同168円36銭(0.9%)高の1万9867円12銭

〈きょうのポイント〉

  • トランプ大統領、給与減税と打撃受けた産業救済目指す-新型コロナ対策
  • ドル・円相場は1ドル=105円02銭まで円が下落
  • イタリア、移動制限を全土に拡大-新型コロナ感染9000人突破

  インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ウイルス対策はやっており問題ないと消極的だったトランプ米政権が政策転換することが好意的に受け止められている」と述べた。「来週の欧州中央銀行(ECB)定例会合で長期資金供給オペの充実、国内では日本銀行のETF追加購入が期待されている」と言う。

  前日の欧米株急落を受けて大幅安で始まり、TOPIXと日経平均の下落率は一時4%を超えた。日経平均は2018年12月以来となる1万9000円割れの場面もあった。ただ、トランプ米大統領の財政政策発言を受けてアジア時間10日の米S&P500種Eミニ先物が上昇。アジア株も軒並み上げ、為替市場では徐々に円が下落した。日本でも財政出動の期待が高まった。

東証1部売買代金は3兆8100億円

      ただ、TOPIXは先週末6日と前日の2日間で8.4%下げており、反発力は鈍い。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国の減税や救済措置は「直接感染を封じ込めるための対策ではない」と指摘。感染の拡大が政策の効果を上回れば「政策への期待も落ち込んでしまう恐れがあり、株価は本格的な反転上昇にはなりにくい」と話した。

    • 東証33業種では電機、輸送用機器、医薬品、銀行、不動産、証券・商品先物取引、陸運が上昇
    • 鉱業、海運、石油・石炭製品が下落

      

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