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エコノミスト6割超、次回日銀会合かそれまでに追加緩和予想-調査

更新日時
  • 多くがETF中心に資産購入の拡大見込む、マイナス深掘りは少数派
  • 半数が臨時会合の可能性あると回答、米利下げ受け

ブルームバーグ・ニュースが4日、17人のエコノミストを対象に実施した緊急のアンケート調査によると、6割を超える11人が、日本銀行が次回の金融政策決定会合、またはそれまでに指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ拡大など何らかの追加の緩和措置を決めるとの見通しを示した。

  新型コロナウイルスの感染拡大が日本の実体経済に影響を及ぼすことが必至の情勢の中、米連邦準備理事会(FRB)は3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの緊急利下げを決定。市場では、日銀の政策対応への期待感が急速に高まっている。

  日銀が追加措置を決めると回答したエコノミストのうち、多くはETFの買い入れを中心とした資産買い入れの拡大を決めると見込んでいる。金融市場の不安定化を受けて黒田東彦総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」との緊急談話を公表した2日、日銀は1日としては過去最大となる1014億円(設備・人材投資企業支援ETF以外は1002億円)のETF買い入れを実施した。

市場の安定化に取り組む日銀

2日のETF購入額は過去最大

出所:日本銀行

  調査によると、8人は18、19日に開く次回の定例会合前に臨時会合を開催する可能性があるとみている。

  日銀はすでに年6兆円程度とする保有増加額の目標に過度に縛られない弾力的なETF買い入れを行っているが、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「現実の買い入れを増やすだけではなく、いわゆるターゲットを引き上げる」と目標額拡大を予想。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは貸し出し支援基金によるオペレーションの拡充を見込むほか、買い入れ資産の対象拡大による「量的な緩和の拡充」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミスト)を予想する。

  他方、現行マイナス0.1%の短期政策金利の引き下げ予想は2人にとどまった。マイナス金利の深掘りは、金融機関経営への悪影響など蓄積する副作用を踏まえれば、ハードルは高いとの見方が多い。

(4段落目以降にエコノミストコメントなどを追加して更新しました)
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