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五輪開催を確信との報告受ける、IOC理事会で新型肺炎対策説明

更新日時
  • 中止については全く考えていない-五輪組織委員の森会長
  • 東京都は7月開催前提に準備、「しっかりサポートする」と五輪相
The logo for the Tokyo 2020 Olympic Games is seen in Tokyo on February 15, 2020.

The logo for the Tokyo 2020 Olympic Games is seen in Tokyo on February 15, 2020.

Photographer: CHARLY TRIBALLEAU/AFP

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は4日夜、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に出席し、日本の新型コロナウイルス感染防止対策を説明した。理事会後の記者会見で、森会長はIOCのトーマス・バッハ会長らから予定通り7月24日の開催を確信しているとの報告を受けたと述べた。

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東京五輪は予定通り開催とIOC会長が発言

  森会長は、ウイルス感染拡大による五輪開催判断の最終期限については「神様ではないので分からない」とした上で、中止については「全く考えていない」と述べた。ただ、「世論やいろんな人の意見には耳を傾ける」とし、「日々、場所によっても変わっている状況に、できるだけ柔軟に対応していく」とも語った。

IOCのバッハ会長は4日、スイス・ローザンヌで開いた理事会後の記者会見で、東京五輪の成功に尽力するとあらためて表明。理事会では「中止や延期は言及もされなかった」とした上で、「臆測の炎に油は注がない」と付け加えた。

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  橋本聖子五輪相は東京五輪について3日、開催都市契約を見る限りは2020年中なら延期できると解釈することも可能との見方を示していた。予定通り行うかどうかをIOCが判断する時期は5月末が基準になる可能性があるとの認識も示した。

  橋本五輪相は参院予算委で発言した。日本維新の会の松沢成文氏が「東京大会の開催を強行するのか、あるいは中止、延期するのかの最終期限はいつごろだと考えているか」とただした。橋本五輪相はIOCの公式見解ではないものの、ディック・パウンド委員が5月末が最終期限と発言していたことを挙げ、「5月末というのが一つ、大きな基準になっているのかというふうにも思う」と語った。

  その上で、中止ではなく延期する可能性について問われ、橋本五輪相は開催都市契約にIOCが大会を中止できるのは「2020年中に開催されない場合」と書かれているとして、「解釈によっては延期ということは2020年中であればということにとれる」と指摘した。大会組織委員会、IOC、東京都が7月24日開催を前提に準備しているとして、「国としてしっかりサポートする」とも述べた。

  東京五輪に関しては、IOCの最古参委員、パウンド氏は先のインタビューで、中止ないし延期されるかどうかの判断を示す期限は5月後半になりそうだとの見解を示していた。

  世界保健機関(WHO)のウェブサイトによると、日本は中国、韓国、イラン、イタリアに次いで4番目に新型コロナウイルスの感染者が多い。厚生労働省の3日夜の発表によると、クルーズ船の乗員・乗客を除いた国内の感染者数は284人。

(3段落目を差し替え、記事を更新します)
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