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新型コロナは「すでに影響」、必要に応じて適切に対応-日銀総裁

更新日時
  • 1-3月は回復するとみていたが、インバウンドや輸出に影響
  • 長期化すれば影響が大きくなる可能性を十分に意識しておく必要

日本銀行の黒田東彦総裁は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響は「すでに出ている」とし、長期化した場合はさらに影響が大きくなる可能性を十分に意識する必要があると語った。その上で、必要に応じて適切な対応を取る考えを示した。森裕子氏(国民民主)の質問への答弁。

  総裁は、感染拡大による日本経済への影響について、1)中国などへの輸出、2)サプライチェーンを通じた生産活動、3)中国人訪日客を中心とするインバウンド需要、4)国内における外出自粛などに伴う個人消費ーの4点を挙げ、「中国からの訪日客は大きく減少しており、大手百貨店売上高が前年比でかなりのマイナスになっている」と語った。

  先行きは「コロナウイルスの感染拡大がどのように収束するかによる」としながらも、日本経済は昨年10-12月期の大きな落ち込みから1-3月期には「回復すると考えていたが、今や新型コロナウイルスの感染拡大が、すでにインバウンド消費や輸出などに影響している」と分析。

  収束までの期間が長引く場合は、「中国経済のプレゼンスの大きさや消費者マインドへの波及リスクを考えると、影響が大きくなる可能性は十分に意識しておく必要がある」と指摘。日銀として「経済、金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取っていきたい」と述べた。

(黒田総裁の発言を追加し、見出しも差し替えて更新しました)
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