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大和証券がテレワーク制度創設、社員1万人対象ー育児目的など可能

更新日時
  • 新型肺炎の拡大受けて小中学校の休校広がる中での対応急ぐ
  • 野村ホールディングスでも在宅勤務と時差出勤をより柔軟に対応

大和証券グループ本社は2日、傘下の大和証券社員約1万人を対象とするテレワーク制度を創設したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の要請で全国的に小中学校の休校が広がっているが、今回の制度により幼い子を持つ親たちの在宅勤務が可能になる。

  広報担当の上岡悠治氏によると、同証券ではこれまでも在宅勤務制度はあったものの、介護やがん治療などに使途が限定されていた。新制度は、育児や台風などの自然災害で交通機関が乱れた場合などでも利用が可能となる。もともと、働き方改革の流れの中で制度を見直しているところだったが、新型肺炎の感染拡大を受け、導入を急いだという。

  一方、野村ホールディングス広報担当の山下兼史氏によると、同社や傘下の野村証券では、育児を含めた必要な社員に対する在宅勤務制度を以前から導入済み。新型肺炎の感染拡大に対応し「在宅勤務と時差出勤について、より柔軟に運用することになった」と説明した。

Views of Nomura and Other Securities Companies Ahead of Earnings Announcement

大和証券が社員1万人対象にテレワーク導入

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

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