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日銀がETF1014億円買い入れ、1回当たり過去最大-2日の株式市場

  • 新型ウイルスで世界的に株価急落、ETF買い入れは5営業日連続
  • 黒田総裁の緊急談話を好感、日経平均株価は6日ぶりに反発
Haruhiko Kuroda News Conference As BOJ Sees Stronger Growth, Weaker Prices After Standing Pat
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Haruhiko Kuroda News Conference As BOJ Sees Stronger Growth, Weaker Prices After Standing Pat
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は2日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託(ETF)を1014億円買い入れたと公表した。1回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。

  新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はETF買い入れを積極化させており、2日で5営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ETFが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のETF買い入れは2月に8回実施し、1回当たり各703億円だった。

  総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」と表明した。

  2日の東京株式市場は続落して始まったが、午前の総裁談話を好感して上昇に転じ、日経平均株価は前営業日に比べて201円高と6日ぶりに反発した。日銀は午前の金融市場で、通常時間外の午前10時に5000億円の国債買い現先オペによる資金供給も実施した。

  日銀は18年7月、保有残高を年間で約6兆円増加させる方針のETF買い入れについて「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得るものとする」との柔軟化措置を決定。現在も年間6兆円の保有増を掲げながら、弾力的な買い入れを実施している。

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