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安倍首相、10日程度のうちに新型コロナ緊急対策-新助成金制度も

更新日時
  • インパクトに見合う十分な経済政策を実施-2700億円ある予備費活用
  • 国民生活への影響を最少とする立法措置を早急に進める方針も示す
A visitor wearing a face mask, amid concerns over the spread of the COVID-19 novel coronavirus, visits the Japan Olympic Museum in Tokyo on Feb. 26.
A visitor wearing a face mask, amid concerns over the spread of the COVID-19 novel coronavirus, visits the Japan Olympic Museum in Tokyo on Feb. 26. Photographer: Philip Fong/AFP via Getty Images
A visitor wearing a face mask, amid concerns over the spread of the COVID-19 novel coronavirus, visits the Japan Olympic Museum in Tokyo on Feb. 26.
Photographer: Philip Fong/AFP via Getty Images

安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2700億円ある今年度予算の予備費を活用し、10日程度のうちに第2弾の緊急対策を取りまとめる考えを明らかにした。

  安倍首相は、株価急落などに見舞われる世界経済を注視しながら、「インパクトに見合う十分な経済財政政策を行う」と表明。小中学校や高校の臨時休校などに伴う保護者の所得減少に備え、新しい助成金制度を創設する考えも示した。

  訪日観光客減少の影響や工場ライン維持への不安を抱える企業に対しては、業種を限らず、雇用調整助成金を活用した特例的な支援を実施。中小・小規模事業者への資金繰り支援など地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じるとした。その上で、「国民生活への影響を最少とする立法措置を早急に進める」と述べた。

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新型コロナウイルス対策の第2弾策定を表明した安倍首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  ウイルスを検出するPCR検査について安倍首相は、全国で1日4000件超の検査能力があるとした上で、「一層の検査能力拡大に努める」と説明。来週中に医療保険を適用し、保健所を経由せず民間機関に検査依頼を可能とすることや、ウイルス検出作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の3月中の利用開始を目指す方針も示した。

  政府は26日、今後1-2週間が感染拡大防止に極めて重要として、大規模なスポーツや文化イベントについて「今後2週間は中止か延期、または規模を縮小するよう要請。翌27日には、全国の小中学校、高校や特別支援学校に3月2日から春休みに入るまでを臨時休校とするよう呼び掛けた。

  突然の休校要請を受け、全国の自治体・学校関係者が対応に追われているほか、幼い子どものいる保護者から不安の声が上がっていることについて安倍首相は、学校での感染拡大を防ぐためには「判断に時間をかける暇はなかった」と理解を求めた。

  安倍首相が新型コロナウイルスについて会見するのは初めて。これまでの政府対応について「前例にとらわれることなく必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じてきた」と発言。「未知のウイルスとの戦いは厳しいが現場はベストを尽くしている」として、今回の事態を「必ず乗り越えることができると確信している」と述べた。

  東京五輪・パラリンピックの開催については、「この状況を早期に克服し、準備をしっかり進めたい」と予定通りの実施に向けて取り組む考えを示した。

(会見内容の詳細を追記します)
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