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新型コロナの臨時休校余波、企業も対応追われる-定期返金や営業時短

  • 新京成は小中高校生の通学定期券を払い戻し、1カ月単位で計算
  • ライフコポは3月2日から開店時間遅らせる、店舗人員の状況踏まえ

新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す政府の要請を受け、全国の小中学校、高校などで臨時休校の動きが広がっていることを受け、企業も対応に追われている。鉄道会社は通学定期券の払い戻しに応じ、スーパーマーケットでは共働き世代のスタッフ確保に支障が出ることを念頭に営業時間を遅らせる。

  千葉県内に路線を持つ新京成電鉄が29日に発表した文書によれば、松戸駅や新津田沼駅などで小中高校生・特別支援学校の通学定期券について、2月28日以降の最終登校日を最終使用日と見なし、残りの期限を1カ月単位で計算した金額を払い戻す。今回の措置は購入日から1年以内であれば受けられる。

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安倍首相の休校要請で上場企業も対応に追われる

  近畿、関東地方でスーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションは、学校休校などに伴う店舗の人員状況を踏まえ、3月2日から31日まで全店の開店時間を午前10時に変更する。同社ウェブサイトによると、首都圏店舗の通常の開店時間は9時-9時30分となっている。

  このほか、家電量販店チェーンのケーズホールディングスは、3月2日から19日まで一部店舗を除く営業時間を午前10時から午後7時に短縮すると発表。小中高校生向け個別指導塾の東京個別指導学院は、2日から13日まで全ての通塾教室の休校を決めた。

  厚生労働省の発表によると、28日現在の新型コロナウイルスの国内感染者は230人(クルーズ船除く)。29日には仙台市が市内在住の70代男性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、東北地方での感染者発生は初めて。

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