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公取委、楽天の送料無料に緊急停止命令申し立て-有利な立場利用

更新日時
  • 楽天市場の出店者に不利益となるように条件を変更と公取委
  • 楽天は「法令上の問題はないと考えている」と発表

楽天が予定する通販サイトでの送料の実質無料サービスが独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。

  発表では、同社が通販サイト「楽天市場」での有利な立場を利用し、出店者に不利益となるように条件を変更していると主張。自由な競争に悪影響を与えるとして、出店者全員が送料を受け取らない楽天の計画を中止する命令を東京地裁に求めた。

  申し立てを受け楽天は「法令上の問題はないと考えている」と発表した。公取委の調査には全面的に協力するという。

  楽天は、原則計3980円以上を購入すれば、出店者側の負担で送料を無料にするサービスを3月18日から始める方針だ。公取委の調査を受け、サービス名は「送料無料ライン」から「送料込みライン」に改めた。公取委は2月10日、立ち入り検査に入り、現在も審査中だ。

  公取委の山田弘審査局長は、排除措置命令を出すまで早くとも半年程度かかると、緊急停止命令の申し立て理由を説明した。サービス名の変更については、実質的には同一のものだと指摘している。

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楽天の三木谷浩史社長

  楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の会見で、出店者の価格を「われわれの裁量によってコントロールしているつもりはない」と述べ、「優越的地位の乱用に当たらない」との認識を表明していた。

  公取委の稲熊克紀第二審査長は「楽天は売り上げが伸びると説明しているが、個々の出店者からみれば、確実に売り上げが伸びるものではない」と説明。出店者は送料分を値上げで補う必要があり、「非常に強い拒否反応がある」と述べた。

  緊急停止命令の申し立ては2004年以来。違反には30万円以下の過料が課される。

(申し立て後の楽天側の発表内容を追加します)
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