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日銀が主要行に聞き取り調査、新型肺炎で業務継続体制を確認-関係者

  • 危機時に使用可能なオフィススペースを確保できているかなどを確認
  • 電通が本社勤務全社員を在宅勤務とするなど企業活動への影響広がる

日本銀行が国内主要行に対して、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について聞き取り調査を実施したことが26日、関係者の話で分かった。

  同関係者によると、金融市場に影響を与えることがないよう危機時に使用可能な本社以外のオフィススペースを確保しているかなど、業務継続の体制が構築できているのかを確認した。聞き取り調査の結果、特に問題点は認められなかったという。 

  ウイルス検査で社員の陽性反応が確認された電通では東京・汐留の本社ビル勤務の全社員を26日から在宅勤務とするなど企業活動にも影響は広がっている。金融機関の本社も入居する東京・丸の内の「新丸の内ビルディング」では同ビル内での感染者を確認し、テナント企業各社に文書で通知した。

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