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ゴーン被告退職金巡る審理、仏労働裁判所が4月17日に延期

ルノー前会長のカルロス・ゴーン被告が同社に退職金の支払いを求めて起こした訴えについて、パリ西部のブーローニュビヤンクールの労働裁判所は、審理を4月17日に延期した。ゴーン被告の弁護士が延期を求めていた。

  ルノー側のヤスミン・タラセウィッツ弁護士が記者団に語ったところによると、ゴーン被告は退職金として約25万ユーロ(約3000万円)の支払いを要求している。

  タラセウィッツ氏は、ゴーン被告が従業員ではないため退職金を受け取る権利はないとルノーは見なしていると説明した。

原題:
Ghosn Employment Case in Paris Postponed Until April 17(抜粋)

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