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東証の市場改革、業績不振企業の上場基準を厳格化へ

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  • 基準未達なら原則上場廃止、他市場への移行には審査必要
  • 新3市場に上下なく、他市場は上場維持の保険でない-東証の林部長

東京証券取引所は検討を進めている市場の再編計画について、業績不振で上場基準を満たさなくなった企業は原則上場廃止となるよう厳格化を図る方針だ。

  東証上場部の林謙太郎部長はブルームバーグの電話取材に、新たに設ける3市場は東証1部と2部のような上下関係がないため、上場維持ができなくなった会社が他市場に上場を希望する場合には改めて審査を受ける必要があると話した。

  昨年末に金融審議会の市場構造専門グループがまとめた再編に関する報告書案で提示された「プライム」、「スタンダード」、「グロース」(いずれも仮称)とされる3つの新市場区分では、企業がそれぞれの市場のコンセプトに照らして適切と考える市場を主体的に選択できることが狙いとされている。林氏は、この観点から3つの新市場に上下関係はなく、現在の1部市場で上場維持ができなくなった場合の保険としての2部市場が存在するという考え方は当てはまらないと話した。

  大和総研政策調査部の神尾篤史次長は、大きく業績が悪化した企業に対し、新陳代謝を促す仕組みを明確に打ち出したことはポジティブとみる。投資家の間では現在の東証1部市場と再編後のプライム市場があまり変わらず、改革の意味がないとの見方もあったことから、上場廃止という譲れない線を作り規律を求めることは評価できると話した。

  上場基準の厳格化についてはNHKが19日に報じていた。また、東証は新たな市場区分への移行時期を2022年4月にする方針を固めたと日本経済新聞が20日付朝刊で伝えた。東証を運営する日本取引所グループは21日に清田瞭CEOの会見を開く予定。

(第4段落に専門家のコメントを追加して更新します)
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