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トランプ米政権、WTO協定税率の引き上げを検討-関係者

  • トランプ大統領らはWTOルールが米国に不利だと主張してきた
  • トランプ政権はWTO上級委員選任を拒否、紛争解決は機能不全に

米国は世界貿易機関(WTO)と取り決め、長年守ってきた関税率を引き上げる計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ政権はWTO批判をさらに推し進め、他の加盟国との再交渉を始める構えだという。

  トランプ大統領と上級顧問らは以前から、他の国・地域が一部製品に関して米国よりも高い水準の関税を課し得ることに不満を表明してきており、WTOルールが米国にとって不利だとする証拠として欧州連合(EU)の乗用車関税やインドの二輪車関税を挙げていた。

  これら関係者によると、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は現在、過去の政権が数十年にわたる交渉の末に合意した協定税率を見直す計画を検討している。

  WTOに批判的な人たちは米国が中国と先月結んだ第1段階の貿易合意について、WTOのルールに基づく貿易秩序からの離脱とみている。トランプ政権はWTOで紛争解決の審理に当たる上級委員の選任を拒否することで、紛争解決メカニズムをまひ状態に陥らせている。

WTO Tariff Ceilings

The U.S. complains its main trading partners have higher bound rates

Source: World Trade Organization

原題:U.S. Weighs Higher Tariff Ceilings in Bid for More Sway Over WTO(抜粋)

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