米連邦取引委、グーグルやアップルによる過去の小規模買収を調査

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、グーグル親会社のアルファベットとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトに対し、2010年１月から2019年末までに完了した小規模の新興企業買収について、条件や目的などの情報を提供するよう命じた。台頭しつつあった競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べる。

　　ＦＴＣのサイモンズ委員長は11日の発表文で、今回の調査でＦＴＣは「この重要なセクターでの買収をより詳しく調べ、競争を損なう恐れのある取引について各連邦機関が十分な通知を受けているのかどうかを検証できる」とコメントした。

　　米独禁当局に対しては、ライバル社買収で大手テクノロジー企業が支配力を強めていることを容認し過ぎているとの批判があった。今回の命令は大型買収ではなく、当局に報告されない小規模のものが対象。

　　同委員長は記者団に対し、調査の結果、取引に問題があったとＦＴＣが判断した場合、これらの巻き戻しを含む強制措置が取られる可能性があると説明した。

　　グーグルの担当者は現時点でコメントしていない。アップルとフェイスブック、マイクロソフトにコメントを求めたが返答はない。アマゾンはＦＴＣの命令についてコメントを控えた。

原題：Google, Apple Among Tech Firms Facing Probe of Small Deals (2)（抜粋）