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元みさき投資の後藤氏、業界トップ銘柄で日本株ロング戦略の運用開始

  • 年10-15%の投資リターン目指す、今は中小型株に集中投資
  • 当初運用額は欧米投資家の87億円、将来は得意のロング・ショートも

みさき投資でパートナーだった後藤正樹氏がトライヴィスタ・キャピタルを設立し、1月に日本株ファンドの運用を開始した。

  後藤氏によると、ファンドは業界トップかそれに近いシェアを持ち業績が伸びている企業について、ファンダメンタルズ分析によって割安と判断した銘柄を買い持ち(ロング)で集中投資する。投資リターンは手数料控除後で年平均10-15%を目指す。

  現在の投資企業は18社。業種や時価総額に制限は設けていないが中小型企業が多い。銘柄の投資期間は2年程度、売買回転率(ターンオーバー)は50%程度を想定。

  当初運用額は米欧投資家の資金8000万ドル(約87億円)。4月までには1億3000万ドルに増える見通しで、新規資金の受け入れはいったん停止する。現在は運用額制限(200億円)のある適格投資家向け投資運用業だが、制限のない投資運用業の登録ができ次第募集を再開する見込み。

  後藤氏はゴールドマン・サックス証券でデリバティブ&トレーディングリサーチのアジアヘッドや、モルガン・スタンレー証券で自己トレーディング部門に勤務。海外の顧客を持つ同社が日本に運用拠点を置いたのは「自身で現場や工場に足を運び、投資対象企業の顧客や同業他社も訪問して企業の強みを理解したい」ためだと言う。  

  前職のみさき投資では、投資先との対話により企業価値の向上を目指すエンゲージメント・ファンドを運用していたが、自身の強みは「対話型ではなくファンダメンタルズのロング・ショート戦略」。ただ、売り持ち(ショート)にはロング投資に比べて数倍の時間と労力がかかり、専門のアナリストやトレーダーが必要なため当面はロングのみに集中する。

  運用コンサルティング会社タスク・アドバイザーズの眞保二朗社長は「競争にさらされておらず安定的なキャッシュフローを生み出す企業に集中投資することで、マーケットとは異なるリターンが出る可能性がある」との見方を示した。「ゆくゆくは国内投資家の資金を担ってインベストメントチェーン(投資の連鎖)を活性化させてほしい」と述べた。

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