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トランプ政権、「通貨関税」に道開く-財務省の認定なくても行動可能

トランプ米政権は、通貨が過小評価されていると判断された国からの輸入品に懲罰的関税を課すことを可能にする新規則の導入を目指す。商務省が3日明らかにした。

  為替操作に対して措置を講じる米国の力が強まることになる。過去には中国や日本がこうした批判の対象となってきた。1日に6兆ドル(約653兆円)余りが取引される外国為替市場が、トランプ政権の貿易戦争の新たな戦場になる。

Yuan pares losses after weakening past 7 per dollar

  新規則では米財務省が正式に為替操作国と認定しなくても相殺関税を課すことが認められる。こうした規則への要望は議会や一部業界からこれまでにも出ていたが、過去の政権は報復合戦となることを恐れ採用しなかった。

  トランプ大統領は以前から、中国などが自国通貨安を誘導していると非難してきた。商務省の決定は通貨操作を阻止するという2016年大統領選キャンペーンでの公約を実行したものだという。

  ロス商務長官は声明で「この通貨規則は、不公正な貿易慣行が適切に是正されるための重要な一歩だ」とし、「トランプ政権は米企業と労働者に公平な競争環境を確保するため行動する」と表明した。

  19年5月に最初に提案された時に米財務省が反対したこの新規則によれば、米企業は為替相場の過小評価を補助金として扱い、特定の輸入品について商務省に苦情を申し立てることができる。政権が自発的に訴えを起こすこともできる。

  財務省の報道官は今のところコメント要請に応じていない。

原題:
Trump Administration Clears Way for New Currency Tariffs(抜粋)

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