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中国が2020年の成長率目標引き下げを検討、ウイルスの影響検証で

更新日時
  • エコノミストは「6%前後」に設定するとみていた
  • 中国海洋石油などLNG輸入業者は不可抗力条項発動を検討-関係者
A delivery worker walks through a near deserted parking lot in Beijing, China, on Sunday, Feb. 2, 2020. 

A delivery worker walks through a near deserted parking lot in Beijing, China, on Sunday, Feb. 2, 2020. 

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
A delivery worker walks through a near deserted parking lot in Beijing, China, on Sunday, Feb. 2, 2020. 
Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

中国当局は2020年の経済成長率目標を引き下げるべきかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。新型コロナウイルス流行が政府の計画に及ぼす影響を幅広く検証する一環だという。

  通常、年間の成長率目標は12月に開く中央経済工作会議で指導部が承認し、3月の全国人民代表大会(全人代)で公表される。エコノミストは中国が今年の成長率目標を「6%前後」に設定するとみていた。2019年目標は6-6.5%だった。

  非公開の情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、当局者らは国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率の上限を引き上げ特別国債の発行を増やすなど、追加の景気てこ入れ策も検討している。最終決定はまだなされていないと関係者らは付け加えた。

China cuts rates on reverse repos as financial markets tumble

  今年の全人代は3月5日開幕の予定だが、ウイルス流行で全国的に作業が乱れることから、延期の可能性がある。

  国務院情報室はコメントの要請に応じていない。成長率目標に変更が生じる場合は、指導部の承認が必要になる。

LNG輸入の先行き

  世界最大の原油輸入国で、液化天然ガス(LNG)輸入では世界2位の中国は、石油国内消費が既に20%減少したと推定される。このため燃料メーカーは今後、生産を削減し、一部の石油出荷を遅らせようとする見込み。ガス需要も縮小しており、買い手は高水準の在庫に対処するため、受け入れの先延ばしを検討せざるを得なくなっている。

  事情に詳しい複数の関係者によると、中国海洋石油(CNOOC)などのLNG輸入業者は「不可抗力条項(フォースマジュール)」の発動を検討中。いずれも消費への影響をなお検討中であり、宣言するかどうかまだ決めていない。企業は不可抗力の事態により契約義務が遂行できない時、フォースマジュールの発動を宣言する。

  情報が非公表であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、中国海洋石油とペトロチャイナ(中国石油)は、同宣言を行う場合に備えて必要な書類の作成を始めている。中国石油化工(SINOPEC)も同宣言を検討している。

  ペトロチャイナと中国石油化工はコメントを控えた。中国海洋石油に複数回、電話取材を試みたが返答はなかった。

原題:Virus Jolts China Economy, Forcing Rethink on Almost Everything(抜粋)

(LNG輸入業者の動向などを追加して更新します.)
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