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米、中国湖北省からの帰国者隔離-新型ウイルス感染者1万1700人

更新日時
  • 中国人民銀は感染拡大の中で潤沢な流動性維持へ
  • アップルは中国で9日まで店舗、オフィス、コンタクトセンター休業

米政府は1月31日、中国や世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、公衆衛生の非常事態を宣言し、米国でのウイルス拡散阻止で一連の措置を発表した。

  中国湖北省から帰国する米国民は強制的に隔離する。中国本土の他地域からの帰国者もウイルス拡散のリスクがないよう確実にするためスクリーニングと自宅待機が必要になる。これらの措置は米東部時間2月2日午後5時 (日本時間3日午前7時)から実施される。隔離は14日間。

  また、トランプ大統領は中国を訪問し、感染拡大のリスクがある外国人の入国を一時的に拒否する命令に署名した。米国市民や永住者の直系親族は例外となる。米政府は中国から米国への到着便も7空港に限定した。

  アザール厚生長官はホワイトハウスでの記者会見で、「米国民への感染リスクは依然として低い」とした上で、「これらの措置とこれまでの行動で、われわれはリスクを低い状態で維持するために努力する」と語った。

  中国当局の2月1日の発表によると、新型ウイルスの感染者は1月31日に2102件増加し、感染者は1万1700人を超えた。中国全体の死者数は259人。

  中国人民銀行など金融監督当局は1日、新型ウイルスで打撃を受けた企業、銀行、個人を支援するための措置を発表。共同声明によると、人民銀は短期市場金利の安定を目的に、インターバンクの流動性を確実にするため、公開市場操作や常設貸出ファシリティ(SLF)などの手段を活用する。

  銀行は影響を受けた中小企業などから融資を引き揚げないよう求められた。また、銀行は影響を受けた企業を支援するため融資の借り換えや金利の引き下げを検討すべきだとしている。

  中国金融監督当局は新型ウイルスの影響を受けた企業に対して、2019年や今年第1四半期 (1-3月)の決算発表の遅延を容認するという。

  このほか米アップルは今月9日まで中国本土の店舗、オフィス、コンタクトセンターを休業とすることを明らかにした。専門家からの最新のアドバイスを基に対応する。オンラインストアは営業を続ける。

原題:U.S. Escalates Virus Response With Entry Limits, Cuts in Flights

Chinese Coronavirus Cases Rise to More Than 11,700: Virus Update

Apple to Halt China Operations as Outbreak Widens: Virus Update

China Targets Epidemic-Hit Areas and Companies With Stimulus(抜粋)

(人民銀やアップルの中国店舗休業などを追加して更新します.)
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