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金融機関の4割が「サイバー攻撃受けた」、重大な影響も-日銀調査

  • サイバーセキュリティ確保へ体制整備進む、計画策定は7割に増加
  • 要員確保など課題、日銀も考査など通じて取り組み支援

日本銀行が31日公表したサイバーセキュリティーに関する金融機関の取り組み状況のアンケート調査によると、2017年以降に約4割がサイバー攻撃を受け、脅威が高まっていると危機感を強めていることが分かった。

  当座預金取引先のうち402の金融機関を対象に昨年9月に行った調査では、ほぼ全てが「サイバー攻撃に脅威を感じている」と回答。約1割は実際に攻撃を受けて「業務・経営に重大な影響があった」としている。

  金融機関はサイバー攻撃の脅威の高まりを背景に取り組みを強化しており、7割強が経営トップの関与の下で経営方針としてサイバーセキュリティーの確保を掲げ、実現に向けた計画を策定している。17年の前回調査では5割程度だった。

  また、サイバーインシデントに対応する専門組織を常設している金融機関も6割弱となり、前回の約2割から増加した。日銀金融機構局は、「組織体制は大きな進展がみられている」と評価している。

  ただ、6割弱の金融機関はサイバーセキュリティーに関する要員を「十分に確保できていない」と回答。また、多くがサイバー攻撃による被害発生時の対応計画(コンティンジェンシープラン)を策定しているものの、計画に基づいた訓練を実施している金融機関は半数程度にとどまった。

  東京五輪・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃を受けることを前提とした訓練の実施などを「優先的な経営課題として対応していく必要がある」としており、考査・モニタリングやセミナーなどを通じて金融機関の取り組みを後押しする方針。

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