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日本郵政:かんぽ顧客6万人を追加調査-不適切販売で改善計画

更新日時
  • 5年で10件以上の多数契約や月額保険料10万円以上の契約など対象
  • 保険販売再開の時期、言える段階にない-増田社長

日本郵政は31日、かんぽ生命保険の不適切販売で、業務改善計画を金融庁と総務省に提出した。また、新たに顧客約6万人が不利益を被った疑いがあるとし、追加調査すると発表した。

  これら約6万人の顧客には、過去5年間で新規に10件以上契約したケースや、65歳以上で月額10万円以上保険料を支払っている事例、解約後に被保険者を替えて再加入するなどの不自然な点が内部調査で判明したという。多数契約は4月末、それ以外の契約は6月末をめどに契約内容を確認する。またこれまでの調べで、1月29日時点で法令違反106件、社内ルール違反1306件を確認したという。

  日本郵政の増田寛也社長は同日の会見で「お客様の信頼を裏切り、不利益を発生させお詫びする」と陳謝した。その上で適正な営業目標の設定や人事評価の見直しなど改善計画をしっかり実行していくと表明、保険販売の再開時期については言える段階にないと述べた。

  かんぽ生命では、契約者に保険料を二重払いさせるなどの不適切販売が 昨年6月に表面化。同年7月に外部弁護士による特別調査委員を設置。 7月末には、2014年度ー2018年度に不利益与えた可能性のある契約は約18万3000件、全契約の3000万件を検証すると表明。12月18日に 特別調査委員会は、法令や社内規則に違反した疑いがある事案数を公表していた。

   金融庁は昨年12月に、かんぽ生命と日本郵便には、3カ月のかんぽ生命の保険商品販売停止、日本郵政にはガバナンスなどの業務改善を命令。3社に1月末までに業務改善計画を提出することを求めていた。30日には日本郵政の長門正貢社長らが 引責辞任を表明した。

 

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