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新型肺炎、帰国者検査に強制力を-政府見通し甘いと立憲・安住氏

更新日時
  • 中国に情報公開促すべきだ、長期化なら経済的ダメージ非常に大きい
  • WHOが緊急事態宣言、日本はあす「指定感染症」の政令を施行
Tourists wearing face masks walk along a shopping street leading to the Sensoji temple in the Asakusa district of Tokyo, Japan, on Tuesday, Jan. 28.

Tourists wearing face masks walk along a shopping street leading to the Sensoji temple in the Asakusa district of Tokyo, Japan, on Tuesday, Jan. 28.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Tourists wearing face masks walk along a shopping street leading to the Sensoji temple in the Asakusa district of Tokyo, Japan, on Tuesday, Jan. 28.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

立憲民主党の安住淳国対委員長は、新型コロナウイルスによる肺炎が流行している中国湖北省武漢市から帰国した邦人のうち2人が検査を一時拒否したことを受け、感染の拡大を防止するため、今後は「強制力を持って検査できる体制を整えないといけない」との考えを示した。

  安住氏は30日のブルームバーグのインタビューで、国内で人から人への持続的感染は認められていないとしてきた政府の認識について、「見通しが甘かったと言わざるを得ない」とした。ここ数年の中国人観光客の急増を考えると、中国での感染拡大は「外国で起きたことではないという意識が必要」であり、日本政府は中国側に直接、情報公開を促す働き掛けもすべきだと主張した。

  今後の日本経済への影響については、当面は日中間の人の移動や消費活動を「相当制限せざるを得ない状況」であり、「これが数カ月続くとなると経済的ダメージも非常に大きくなる」とも指摘した。

  29日にチャーター機で帰国した邦人2人が、ウイルス検査を一時拒否していたが、加藤勝信厚生労働相は31日の衆院予算委員会で、2人がその後、検査を受けたことを明らかにした。30日までに帰国した邦人計416人のうち3人は自宅に戻ったという。

  新型肺炎については31日午前の衆院予算委員会でも、野党議員から政府に対策強化を求める意見が出ている。山井和則氏(無所属)はオーストラリアなどの例を挙げ、武漢から帰国した邦人全員の一時隔離を検討するよう求めた。加藤氏は隔離はエボラ出血熱など「病原体が感染力が大変高い、致死性や重篤性が大きい」場合を除き、強制的な隔離は人権との関係で「慎重に検討しなければいけない」と述べた。

  世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの中国や他国での感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、感染症法上の「指定感染症」とする政令を2月1日に施行する方針を明らかにした。当初は7日を予定していたが、前倒しする。施行後は患者の強制入院や就業制限などが可能となる。

(衆院予算委での議論などを追加して更新しました)
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