コンテンツにスキップする

【日本株週間展望】戻り試す、決算受けた個別物色強まる-不安は後退

  • 10-12月期決算発表がピーク、パナソニックやソニーなど
  • 春節連休明けの3日に再開される中国株式市場に注目

2月1週(3日-7日)の日本株は戻りを試す展開が見込まれる。新型肺炎の封じ込めの取り組みが強化されて市場心理が和らぐ中、国内企業の2019年10-12月期決算がピークを迎えるため、個別銘柄中心の動きになりそう。

  世界保健機関(WHO)は30日に「緊急事態」宣言を出して、新型肺炎の感染制御への対応を強化した。こうした取り組みで市場の不安心理は後退し、グローバル景気の先行きへの期待が株価の下支えになるとの見方が出ている。日経平均株価が一時2万3000円を割り込んでリバウンドに転じたことで、好決算を発表する企業は買われやすい。3日にパナソニック、4日にソニーや武田薬品工業、6日にトヨタや資生堂などが決算を予定する。

  一方、注意したいのは3日に再開される中国本土の株式市場。新型肺炎の影響で春節(旧正月)の連休は延長されていたが、感染が拡大するようだと連休明けから投資家の売りが広がる可能性もある。新型肺炎が拡大して中国でモノやおカネの流れが滞れば、世界経済への影響は大きくなりかねず、引き続き警戒が必要だ。

  米国では3日にISM製造業景況感指数、5日にISM非製造業景況感指数が発表される。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は48.4と、予想外の低下となった前回の47.2から改善しそうだ。米国の主要な経済指標は改善するというシナリオ通り運べば、景気回復期待から日本株が持ち直すきっかけとなりそうだ。1月第5週のTOPIXは週間で2.7%安の1684.44と続落。

TOPIXの推移

《市場関係者の見方》

東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長

  「新型肺炎の感染拡大を巡る不安は、日経平均の2万3000円割れにより、すでに相当織り込まれた。市場心理は改善し、売られ過ぎからの修正で上昇基調を保つ。国内決算は内需系企業のウエートが大きくなる。外部要因が悪いからといって、決算内容を過度に悲観する動きにはならないだろう。米ISM製造業景況感指数など重要な経済指標で市場予想通りの改善が見られれば、日本株は戻りを試す。日経平均が2万3500円を明確に超えられるかどうかが鍵になる」

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務

 「新型肺炎が大きな懸念材料として残る。潜伏期間が長く自覚症状もない中では二次感染が広がりかねず、問題は長引くかもしれない。世界経済への悪影響は専門家でも計りかねており、株価が下がっても機関投資家は買うという判断もしにくい。TOPIXの12カ月先PERは14倍近辺で、業績面で減益が続く不安がある中では割高感があり、日経平均は2万2500円を試す展開もあり得る。一方、米ISM製造業が万一大きく落ち込めば、金融政策への期待から株高に反応する可能性がありそう」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE