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京阪神ビル株はなお割安-株価7割上昇も株主が物言い

  • 増配や自社株買いでは株価上がらず-ストラテジック丸木氏
  • 保有不動産売却などで潜在価値の顕在化を-ウェブでも主張

昨年1年間で株価が74%上昇した京阪神ビルディングの株価について、アクティビスト(物言う株主)の丸木強・ストラテジックキャピタル代表は、株価はなお割安で5割程度の上昇余地があるとみている。

  同社株を5.1%保有する丸木代表はインタビューで、「不動産の大家業ではROE10%超は難しく投資家が期待するリターンは得られない」と指摘、保有不動産を売却し不動産投資信託(REIT)運営会社に転換した上で非公開化すべきだとの考えを示した。

  丸木氏は「多少の増配や、自社株買いでは、ブックバリューまで株価を上げることはできない」と話した。同社は割安で放置されており、京阪神ビルが潜在価値を顕在化するには抜本策が必要だという。旧住友銀行出身者が過半数を占める経営体制の見直しも求めている。

  京阪神ビルの担当幹部は、ストラテジックの提案についてコメントを避けた。  

2019年の1年間で74%上昇

  京阪神ビル株の30日の終値は1464円だが、ストラテジックが試算した不動産の含み益などを加味した時価ベースの1株あたりの純資産(BPS)の2235円には、まだ50%程度上昇余地があることになる。

  丸木氏は昨年の株主総会前のインタビューで、「もう少し会社と対話を続けてみたい」と話し、株主提案を見送った経緯がある。同社は昨年12月に特設ウエブサイトを設置、これまでの対話の内容を開示した。今年の株主総会での提案については「するかしないかはわからないが、検討はする」と述べた。

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