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日本株反発、新型肺炎への取り組み強化を好感-電機など景気敏感主導

更新日時
  • WHOは「緊急事態」を宣言-移動や貿易は制限せず
  • 日経平均は前日の下げを取り戻す場面、富士通やマキタなど決算評価
Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

31日の東京株式相場は反発。新型肺炎に関する取り組みが進展しているとの期待から景気先行きへの懸念が和らいだ。機械や精密機器など輸出関連、商社や素材といった海外景気敏感業種が上昇し、医薬品株も買いが優勢になった。富士通やマキタなど好決算銘柄が高い。

  • TOPIXの終値は前日比9.67ポイント(0.6%)高の1684.44
  • 日経平均株価は227円43銭(1%)高の2万3205円18銭

〈きょうのポイント〉

  • 世界保健機関(WHO)は新型ウイルスで「緊急事態」宣言-移動や貿易は制限せず
    • WHO見解を示した後に30日の米国株は上昇に転じる
    • 新型コロナウイルス、中国の死者が少なくとも212人に増加
    • 米国は中国への渡航回避を勧告
  • 富士通は通期営業利益予想を上方修正、市場予想上回る-自社株買いや増配も発表
    • マキタの第3四半期営業利益は市場予想を上回る
Final Trading Day Before Super Golden Week Holiday

東証

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

  ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「WHOの宣言は世界的に対策に取り組む機会となる点で、一歩前進と評価できる」と語る。

  昨日の米国株が下げ止まったことを受け、日本株も「いったん売り方のショートカバーが入ってる」と、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト。日経平均の上げ幅は一時443円と、昨日の下げ幅401円を帳消しにする場面もあった。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「WHOは移動に関して特段制限をかけないことや冷静な対応を求めていることから考えて、現時点での波及力はそれほど強くない」と指摘。過去に重症急性呼吸器症候群(SARS)など2003年以降にWHOが非常事態宣言を発令した過去6回の平均では、「株式市場は発令日がほぼ次の上昇の基点になっている」としていた。

  ただ、米国務省が新型コロナウイルスの流行を理由に中国に渡航しないよう米国民に勧告した後、米株先物とともに日本株も伸び悩んだ。ピクテ投信の松元氏は、新型肺炎に対する不確実性はあまりにも高いとして、「長期投資家が影響をはかりかねている中、日々の値動きは比較的短期中心となっている」とみていた。

  • 東証33業種では鉄鋼や不動産、医薬品、精密機器、ガラス・土石、建設、機械、卸売が上昇
  • 海運やその他製品、鉱業、その他金融、石油・石炭製品、陸運は下落
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