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ドイツ社会民主党の離脱議論は姿消す、29日の連立協議は成果なし

ドイツの社会民主党(SPD)が29日に連立協議のために集まった際、メルケル政権の打倒議論や大幅譲歩の要求はほぼ姿を消した。

  SPDのエスケン、ワルターボルヤンス両共同党首は昨年12月に選出された際、メルケル首相が大型投資と大幅な最低賃金引き上げ、その他の支出プロジェクトに同意しない限り、連立政権から離脱も辞さない姿勢を見せていた。

  しかし、今月29日夜に連立協議で党首らが会談した時には、経済政策議論は大幅変更ではなく微調整がほとんどだった。SPD指導部が要求していた4500億ユーロ(約54兆円)の投資の代わりに、昨年の予算からの130億ユーロの剰余金をどう活用するかが議論の焦点だった。

  協議は6時間余りにわたったが、具体的な成果なく30日早くに終了。SPDとメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は独自動車産業の失業者向け支援の増額で合意したことを明らかにした。

Bundestag MPs

エスケン共同党首

撮影:ショーン・ギャラップ/ゲッティイメージズ

  また、向こう4年間に農家支援に10億ユーロを投じることで一致した一方、最低年金や法人税改革などのより大きな問題では折り合えなかった。

  SPDの姿勢転換の背景には、党の勢いが弱過ぎて実際に要求を行うことができないことがある。世論調査では支持率は過去最低付近にとどまり、解散総選挙になった場合に議席の3分の1前後を失いかねない状況。このため、双方はスタンスを軟化させていると党関係者は匿名を条件に話した。

原題:
Merkel’s Partner Wants to Forget Talk of Ditching Coalition (1)(抜粋)

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