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野村HDが中国からの帰国者に2週間の在宅勤務指示、対策広がる

更新日時
  • 大和証G本社やみずほ、三菱UFJ銀は湖北省への渡航を禁止
  • 第1弾の政府チャーター機で武漢支店で勤務する金融関係者らも帰国

野村ホールディングスは29日、国内の社員に対して、15日以降に中国に滞在していた場合、出国日から14日間は出社せずに、在宅勤務するよう指示を出した。広報担当の山下兼史氏がブルームバーグに対して明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 

  大和証券グループ本社は27日から、感染の中心とされる武漢市がある湖北省全般への渡航を私的な場合も含めて全面的に禁止した。同市に駐在していた職員1人は21日に帰国している。広報部の橋本郁矢氏がブルームバーグに対して述べた。 

  その他の国内金融機関でも渡航を禁止するなどの対策を進めている。武漢市にあるみずほフィナンシャルグループの支店では2人の日本人が勤務しているが、1人は日本政府による第1便のチャーター機で29日に帰国した。支店長を務めるもう1人は現地に残っている。湖北省への渡航は24日に禁止した。

  三菱UFJ銀行の武漢支店で勤務する複数人も同機で帰国した。湖北省への渡航は原則禁止としている。

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  三井住友フィナンシャルグループは武漢市に支店を置いていないが、同市周辺への出張を原則禁止とした。それ以外の中国への出張については、上海本店と必要性を協議した上で決める。中国側で対策本部を立ち上げ、職場ではマスク支給など衛星面のケアを励行。春節後の対応も含めて協議している。

(第3段落以降にメガバンクの動向を追加し、記事を更新します)
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