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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

マイナス金利恒常化、インフレ予想低下の指摘も-日銀・主な意見

  • 金融政策レビュー必要との声、次なる景気後退に備え必要との意見も
  • 物価モメンタムになお注意、緩和方向意識した政策運営が適切
A pedestrian walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, Dec. 19, 2019. The BOJ left policy untouched Thursday as a government stimulus package, progress in U.S.-China trade talks and signs of a bottoming of the global slowdown brightened the economic outlook.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行が29日に公表した1月20、21日の金融政策決定会合での主な意見によると、マイナス金利が恒常化する場合の副作用として、家計や企業が先行きに慎重になり、「インフレ予想が低下する可能性を指摘する声もある」との見解を一部の政策委員が表明していたことが分かった。

  低金利環境が長期化している中で、「累積的な効果と副作用を計りながら、政策の持続性を高める努力を不断にしていくことが、ますます重要となっている」「金融システムは全体として安定性を維持しているが、地域金融機関の状況や経営上の取り組みを注視すべきである」などの主張も展開された。

  また、企業の借り入れから預金を差し引いた残高は「過去10年間で2割程度減少している」とし、「こうした状況では、金利水準がさらに低下しても、経済・物価にもたらされる効果が限定的となる可能性がある」との意見もあった。

  会合では、2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる恐れは「一段と高まっていない」との判断の下、金融政策の現状維持が決まった。しかし、海外経済の下振れリスクを中心に、モメンタムが損なわれる恐れに「注意が必要な状況は続いている」とし、「金融政策は緩和方向を意識して運営していくことが適切」との見解が示された。

  低金利・低インフレという「日本化」が欧米でも議論となる中、日本でも「財政政策や成長戦略も踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」との指摘や、日本経済の「長期停滞からの脱却は道半ばであり、デフレ再発リスクにはなお注意が必要」とし、「リスクシナリオの一環として、次なる景気後退への備えを考えておくべき」であるとの意見も出た。

  日銀は1月の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、政府が決定した財政支出13兆円規模の大型の経済対策を踏まえ、2019~21年度の実質経済成長率見通しを全て上方修正。物価見通しは全ての年度で小幅に引き下げた。

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(詳細を追加して更新しました)
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