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アベノミクスは脱デフレへ流れ変えた、現行緩和有効-安達氏の発言集

  • マイナス金利と量的緩和停止すべきの「金融政策無効論」は言語道断
  • マイナス金利深掘り、円高招く可能性は低いが効果は極めて限定的

政府が28日、日本銀行の審議委員候補として国会に提示した安達誠司丸三証券経済調査部長(54)は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派として知られる。安達氏の金融政策に関する発言を、講談社のウェブサイト「マネー現代」の連載コラムから引用する。

量的緩和政策

  • 今後の日銀の金融政策をどう考えるかだが、まず、「現在の金融緩和は有効ではないので、マイナス金利政策と量的緩和は停止すべきだ」という「金融政策無効論」は言語道断であろう(2019年10月31日)
  • 現状もデフレからの脱却プロセスは進行中であるし、同時にQQE(量的・質的金融緩和)政策以降の金融政策もデフレ脱却に有効に機能していると考えられる。また、金融政策は構造要因(サプライサイド要因)にも影響を与えている可能性もある。ともかく政策的にはこのポジティブな流れを止めないように注意しなければならない(19年4月4日)

マイナス金利の深堀り

  • 前回(16年)のような経路で円高を招く可能性は低いと考えるが、効果としては極めて限定的であろう。マイナス金利の深掘りによって、収益環境がさらに悪化すると考える金融機関が超長期国債の買いに走るようなことがあれば、20年債のような超長期債の金利が急低下するリスクが出てくる(19年10月31日)

ETF(上場投資信託)買い入れ

  • 現在のように、まだ雇用の回復傾向が続いている状況下では、それほど大きな額でなくともETF購入額を拡大させるような量的緩和の拡大がベターではなかろうか(19年10月31日)

MMT(現代貨幣理論)

  • MMT的な経済政策の採用によって大恐慌の克服に成功したかにみえた世界経済だったが、最終的には「生産能力(具体的にいえば原材料等の資源)の壁」に当たってしまい、インフレを制御できなくなってしまった(19年6月20日)

アベノミクス

  • 結論を先にいえば、これまでのアベノミクスについては、日本経済の流れをデフレスパイラルからまだ十分ではないながらもデフレ脱却の方向性へ変えたという点で評価している。ただし、まだ点数をつけて総括をする段階ではなく、最終的なアベノミクスの評価は来年の動向いかんで決まると考える(19年12月19日)

消費税率引き上げの影響

  • 今回は価格転嫁の度合いが低いため、実質所得の引き下げを通じた実質消費の減少とは別ルートで日本経済に悪影響をもたらすリスクは依然として残っている。マージンの低下は企業業績の悪化に直結するため、ここまで好調が持続している雇用の悪化に波及しかねない。今後、「再デフレ」の動きについては、雇用環境の変化等を注視しながら警戒的にみておくべきではなかろうか(20年1月23日)
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