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旧村上ファンド系が東芝機に提案、IRR8-10%基準に投資を

更新日時
  • 資金は配当や自社株買いで株主に還元すべきだ
  • 東芝機械は「メールは受け取っている。内容については確認中」

旧村上ファンド系投資会社のオフィスサポートは、株式公開買い付け(TOB)を実施中の東芝機械に対し、内部収益率(IRR)で8%から10%をめどに投資の意思決定を行うべきだとする株主価値向上の具体案を電子メールで送付した。

  使わない資金は配当や自社株買いで株主に還元すべきだとも主張。直近10年間の平均が約4.7%だった自己資本利益率(ROE)の向上余地は十分にあると指摘した。その上で、買収防衛策を導入しなくても解散価値を上回る株価水準を実現できれば、買収リスクは大幅に低下するとしている。

Activist Investor Yoshiaki Murakami

村上世彰氏

  ブルームバーグのデータによると、東芝機械の2019年9月末の1株当たり純資産は3456円。28日終値は3385円で、株価純資産倍率(PBR)1倍割れの水準だ。3456円は旧村上側が実施中のTOB価格でもある。

  東芝機械のIR担当者は旧村上側からの株主価値向上提案について、「メールは受け取っている。内容については確認中」としている。同社は中期経営計画を改定し2月4日に公表する予定。

  東芝機械の株式を10%超保有する旧村上側は、東芝機械が株主価値向上策についての協議を断ったとして、TOBに踏み切った経緯がある。東芝機械は、新株予約権発行による買収防衛策の是非を問う臨時株主総会を開く方針を示しており、旧村上側は3月18日までに開催するよう求めている。

提案要旨

  • 利益向上への積極的な取り組み
    • 投資期間内の利回りを示したIRR8%から10%を目線に持ち投資の意思決定を行うべきだ
  • 株主価値の最大化
    • 使わない資金は配当や自社株買いで株主に還元しROEを向上させるべきだ
    • 直近10年間の平均ROEは約4.7%、向上余地は十分にある
    • 必要な内部留保は手元に残る
  • 積極的なIR
    • 東芝機械の経営陣が資本政策の考え方を投資家に直接説明し、対話により相互理解を深めることが中長期的な株主価値向上につながる
  • 最後に
    • 買収防衛策がなくても株主価値向上により、解散価値を上回る株価水準を実現すれば他者からの買収リスクは大幅に下がる
    • 株主価値向上を怠り、買収防衛策を導入するのは経営陣の保身と言わざるを得ない

関連記事:旧村上ファンド系、3月18日までの臨時総会を要求-東芝機TOB (1)

関連記事:村上世彰氏、東芝機械防衛策は「経営陣保身の暴挙」-断固阻止の姿勢

(提案の詳細や東芝機械の中期計画について追加しました)
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