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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日銀審議委員に丸三証・安達氏、政府提示-原田氏後任もリフレ派

更新日時
  • 大和証券、ドイツ証券などを経て13年から丸三証券経済調査部長
  • 再デフレに警戒感、日銀の現行政策に影響なしの見方
A cyclist passes the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Jan. 21, 2020. The Bank of Japan took a brighter view of the economy and left its main policy settings unchanged Tuesday, offering a further indication that it is unlikely to add to its stimulus.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

政府は28日、日本銀行の審議委員に丸三証券経済調査部長の安達誠司氏(54)を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。3月25日に任期満了を迎える原田泰審議委員の後任人事で、任期は5年間。原田委員と同じ「リフレ派」。  

  安達氏は1965年生まれ。東大経済学部を卒業。大和証券入社後、大和総研、クレディスイス ファーストボストン証券、ドイツ証券シニアエコノミストなどを経て、2013年1月から丸三証券経済調査部長。大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派で、原田委員や浜田宏一内閣参与、岩田規久男前日銀副総裁らとの共著「リフレが日本経済を復活させる」を13年に出版している。

  安達氏は、講談社のウェブサイト「マネー現代」の23日付コラムで、昨年10月の消費増税に伴う価格転嫁の度合いが低いとし、「実質消費の減少とは別ルートで日本経済に悪影響をもたらすリスクは依然として残っている」と指摘。「マージンの低下は企業業績の悪化に直結するため、ここまで好調が持続している雇用の悪化に波及しかねない」と述べ、今後の再デフレの可能性について「雇用環境の変化等を注視しながら警戒的にみておくべきでは」との見解を示した。

  岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、安達氏について「典型的なリフレ派という印象」とし、片岡剛士審議委員のように現政策の緩和が足りないというスタンスで反対票を投じる側に回るかもしれないが、少数派なので政策の方向を大きく変えることにはならないとの見方を示した。

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日銀政策委メンバーの分類表

  原田委員は、同じくリフレ派の片岡委員とともに、現行のイールドカーブコントロール政策の運営に反対票を投じ続けている。ブルームバーグがエコノミストを対象に9-15日に実施した調査では、回答した38人のうちの76%が原田氏の後任に再びリフレ派を政府が指名すると予想していた。

  日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。政策委員会は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成され、年8回開催する定例の金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などを決める。

  国会同意人事は衆参両院の同意が必要だが、両院で与党が多数を占める現状では、政府案が可決される可能性が大きい。今回提示された9機関15人の候補者のうち最も早い任期が2月15日に到来するため、それまでに衆参本会議で採決が行われる見通しだ。  

(安達氏の最近の発言などを追加して更新しました.)
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