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中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲-国内経済に打撃も

  • 中国人観光客の消費額は36.8%に当たる1兆7718億円と首位
  • GDPへの影響もマイナスが予想される-エコノミスト

新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそうだ。観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。

  日本政府観光局(JNTO)の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は3割に達しており、禁止は前年の3188万人から25%超が必要な目標達成には痛手だ。

  中国人観光客の消費額(速報値)も全体の36.8%に当たる1兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上した格好だ。 

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群(SARS)発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「GDP(国内総生産)への影響もマイナスが予想される」とリポートで分析した。

  4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した。

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