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東芝機、防衛策の是非問う株主総会開催へー旧村上ファンド系TOB

  • 取締役会で対抗措置が必要と判断の場合、採決は普通決議
  • 旧村上ファンド側にTOB期間を60営業日に延長するよう要請

旧村上ファンド系投資会社による株式公開買い付け(TOB)の対象となった東芝機械は24日夜、新株予約権発行による買収防衛策の是非を問う臨時株主総会を開催する方針を発表した。

  発表資料によると、株主総会は取締役会で対抗措置が必要と判断した場合に開催。採決は普通決議とする。防衛策発動の是非検討や総会開催の準備・手続きに時間が必要として、旧村上ファンド側にTOB期間を現行の30営業日から60営業日に延長するよう要請した。

  東芝機械の買収防衛策では、取締役会が株主総会での承認を得ずに新株予約権発行を決め、旧村上ファンド系の保有割合を減らすことができる仕組みだった。旧村上ファンド系は、買収防衛策の是非を株主に問うため、臨時株主総会の開催を要求し、特別決議で採決すべきだとしていた。

  村上ファンドは、通商産業省(現経済産業省)の官僚だった村上世彰氏が退官後に設立した投資会社。村上氏は東芝機械の買収防衛策について、日本の企業統治(コーポレートガバナンス)の発展を妨げ、関係者の努力を「冒涜(ぼうとく)するもの」だと批判していた。

東芝機械TOBに至る経緯
2018年旧村上ファンド系が東芝機械株で大量保有報告書を提出
2020年1月10日村上氏側が東芝機械にニューフレア株のTOBに関して書簡を送付
16日東芝機械がニューフレア株のTOBに応募
17日東芝機械は村上氏側からのTOB通告を公表し、買収防衛策の発動方針を表明
21日村上氏側が東芝機械に対するTOB実施を発表
22日村上氏側が買収防衛策の是非を問うため、臨時株主総会の開催を要求する書簡を送付

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