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ルノーは日産株一部売却せざるを得ない恐れ、資金逼迫で-シティ

更新日時
  • ルノーが直面する問題の大きさを投資家はまだ理解していないと指摘
  • ゴーン被告の逮捕後、両社株主は時価総額で2.8兆円相当の価値失う

仏自動車メーカーのルノーは資金逼迫(ひっぱく)のため、保有する日産自動車の株式を一部売却せざるを得ないかもしれないとシティグループのアナリストが分析した。

  シティグループの株式アナリスト、アンガス・トゥイーディー氏は「株価が2012年以来の安値水準で取引されている」にもかかわらず、「ルノーが直面する困難の大きさ」を投資家はまだ理解していないと23日のリポートで指摘。ルノーの投資判断を「売り」に引き下げた。

  ルノーは昨年10月時点で、19年の自動車部門のフリーキャッシュフローがプラスになる保証はないと説明し、減配を示唆していた。

  ジェフリーズ・インターナショナルのフィリップ・ジャン・ウショア氏と、エバコアISIインターナショナルのアーント・エリングホルスト氏も、ルノーが保有する日産株の売却がやがて行われる可能性があると予測している。

  欧州の自動車メーカーで過去1年のパフォーマンスが最も悪かったルノーの株価は、同日の取引で約5%安で終了した。

  ルノーは日産株式の約43%、日産はルノー株の15%を相互に持ち合う関係にある。

  日産元会長のカルロス・ゴーン被告が18年11月に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて以降、日産とルノーの株主は、時価総額で合計259億ドル(約2兆8400億円)相当の価値を失った。

Investors have fled since former executive's 2018 arrest

Losing Streak

Renault and Nissan's combined monthly sales fizzled during 2019

Source: Company data

原題:Renault Weakness Hints at Possible Nissan Stake Sale, Citi Says(抜粋)

(ルノーのフリーキャッシュフローに関する説明などを追加して更新します)
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