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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • 「緊急事態」宣言せず、ECBが検証開始、グレタさんを一蹴
  • ミラー氏のファンド好調、「出産ツーリズム」取り締まり

新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関(WHO)は「緊急事態」の宣言を見送りました。軟調に推移していたS&P500種指数はWHOの発表後、小幅高に転じました。ただ感染の拡大は続いており、状況が一段と悪化する可能性も残されていることから、リスクを取りにいく動きは限定的なようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

現時点では見送り

新型コロナウイルスへの感染について、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。WHO緊急委員会のウサン委員長は「時期尚早」と発言。これは、現在までのところ新型ウイルスは地域的な緊急事態だとWHOが捉えていることを意味する。その上で委員会は、必要に応じて約10日以内に再び会合を開く用意があるとも説明した。

戦略検証を開始

欧州中央銀行(ECB)は、2003年以来初の広範な戦略検証を開始することに合意した。物価安定の数値的な定義、金融政策ツール、経済および金融分析、コミュニケーション方法が検証対象となる。ラガルド総裁は、「非常に多くの問題について検証する」と言明。検証は2020年末までに完了するとしている。

まず大学で勉強を

世界経済フォーラム(WEF)第50回年次総会(ダボス会議)で注目を集める17歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんを、ムニューシン米財務長官が一蹴。「大学に行って経済学を学んで、その後で私たちに説明できるようになるだろう」と話した。グレタさんはスピーチで、ダボスに集まったエリートたちの「空虚な言葉と約束」は気候変動について何もしないのに等しいと、厳しく批判していた。

リターン120%

著名投資家ビル・ミラー氏のヘッジファンドは2019年、株価上昇の追い風を受けて、120%という運用成績を記録した。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け書簡によると、ミラー氏が運用する「ミラー・バリュー・パートナーズ1」のリターンは、10-12月(第4四半期)だけで60%だった。ミラー氏は書簡で「第4四半期に市場で当社がとったのは、最も好ましい行動だった。つまり何もしないということだ」と記した。

「出産ツーリズム」取り締まり

トランプ米政権は、妊娠している女性への査証発行を制限する新たなルールを発表した。米国で出産すれば新生児に米国籍が付与されるため、それを目的に渡米する「出産ツーリズム」を取り締まる。米国務省の発表によると、米領事館当局者は渡米の目的が出産に限られていると判断される場合にはビザの申請を却下する。新たな規制は24日から適用される。

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