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21年度新規国債発行額、名目1.5%成長なら11年ぶり増へ-財務省試算

  • 3%の高成長シナリオでも22年度に新規国債発行額が増加
  • 21年度の借換債発行は94兆5700億円と12年ぶり100兆円下回る

財務省が2020年度予算案を基に試算した21-23年度の財政見通しで、期間中の名目成長率1.5%、消費者物価1%を前提とした場合、財源不足を補うための新規国債発行額が当初予算ベースで11年ぶりに増加に転じることが分かった。ブルームバーグが同省の資料を入手した。

  財務省が予算審議に合わせて予算委員会に提出する「後年度歳出・歳入への影響試算」によると、この前提では歳出と歳入の差額にあたる財源不足が20年度の32.6兆円から21年度に33.4兆円へと拡大する。名目成長率3%、消費者物価2%の高成長シナリオでも、新規国債発行額は21年度横ばいだが、22年度には33.2兆円と12年ぶりに増加に転じる。

  同時に試算した「国債整理基金の資金繰り」では、21年度の借換債発行収入は94兆5700億円と、12年ぶりに100兆円を下回る。21年度は国債の要償還額が減るためで、22年度以降は再び100兆円台となる。

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