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ヤマトHDが事業会社に、ヤマト運輸などグループ8社吸収合併か分割

  • 経営スピードアップ目指す、デジタル分野に今後4年で1000億円投資
  • 21年に約300人のデジタル組織、24年3月期に営業益1200億円超目標

ヤマトホールディングス(HD)は23日、宅配事業を手掛けるヤマト運輸などグループ8社を来年に吸収合併か吸収分割し、純粋持ち株会社から事業会社に移行する再編計画を明らかにした。デジタル分野への投資を加速させて経営体質の強化を図る。

Delivery Workers As Yamato Transport To Raise Shipping Fees

A Yamato Transport Co. driver unloads delivery carts in Musashimurayama.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  ヤマトHDの発表資料によると、今年12月にヤマトHDや子会社の取締役会で決議し、2021年4月1日に合併を実施する予定。経営のスピードを上げる狙いがあるとし、ヤマト運輸のほかヤマトロジスティックなど7社を取り入れて事業会社となる。

  同社は同時にデジタル分野に今後4年で約1000億円投資することなどを柱とした経営改革プランを発表した。主な内容は以下の通り。

  • 21年に300人規模の新・デジタル組織を立ち上げ
  • 24年3月期に営業利益1200億円以上を目標
  • 総還元性向50%以上-21年~24年3月期までの累計

  同社は昨年10月、宅配便の取扱数量の低迷などを理由として20年3月期の営業利益予想を約14%引き下げていた。下方修正された予想は宅配便の取扱数が前年比2.5%増の18億4800万個となることを前提としているものの、中核子会社のヤマト運輸の発表によると、4月ー12月の宅配便の取扱数は前年比0.7%減と厳しい状況が続いていた。

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