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日電産、今期2度目の営業益下方修正-「景況感は底打ち」と会長

更新日時
  • 従来比6.7%減の1400億円に、米中の景気や中東リスク懸念
  • 500億円を上限とする自社株の取得枠を設定-発行済みの1.4%

日本電産は23日、今期(2020年3月期)の連結営業利益予想を従来比6.7%減の1400億円に下方修正した。米国景気減速への懸念や中国の景気回復動向、イランなど中東の地政学リスクを理由に挙げた。

今期の予想

  • 売上高予想1.55兆円、従来予想1.65兆円、市場予想1.63兆円
  • 営業利益予想1400億円、従来予想1500億円、市場予想1502億円
  • 純利益予想850億円、従来予想1000億円、市場予想1042.2億円

  永守重信会長は決算会見で、米中貿易摩擦の影響について想定内としながらも、「そう簡単に収束しない」との見通しを示した。ただ、「全体の景況感は底打ちした」とし、電気自動車(EV)用駆動モーターなど新たな分野に注力していく考えを強調した。

  営業利益の下方修正は昨年10月に続いて2回目。想定為替レートは米ドルで105円、ユーロは125円を据え置いた。500億円(発行済み株式の1.4%)を上限とする自社株の取得枠を設定した。期間は24日から来年の1月22日まで。 

  19年10-12月の営業利益は、前年同期比15%増の327億円と市場予想(414億円)を下回った。車載向けが6.9%減少したものの、家電・商業・産業用は米企業のコンプレッサー事業を買収した効果もあり83%増と大幅に増加。精密小型モーターも4.5%増と堅調だった。

  家電や車載向けモーターが主力の日本電産は、21年3月期の売上高目標2兆円のうち、最大1兆円を車載事業で稼ぎ出す計画だ。自動車の電動化や自動運転技術の進展を見据え、関連製品の生産拡大に取り組んでいる。 

  EV用駆動モーターは今後の需要増を見込み、開発や量産に向けた先行投資を続けている。30年に3000万台の市場規模を見込むEV用駆動モーター市場で35%のシェア獲得を目指す。

Nidec Corp. CEO Shigenobu Nagamori Interview

京都の日本電産本社

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

(永守会長のコメントを追加しました)
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