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仏デジタル課税の徴収、年末まで延期-米国は報復関税を見送りへ

米国とフランスは22日、貿易戦争を回避するためにデジタル課税の世界的な枠組みで合意したと、ルメール仏経済・財務相が明らかにした。

Day Two Of The World Economic Forum (WEF) 2020

ルメール仏経済・財務相

  ルメール財務相は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイスのダボスでムニューシン米財務長官と会談し、IT(情報技術)多国籍企業からの徴税を2020年末まで先送りすることで合意した。米国はそれと引き換えに、発動の構えを示していた仏製品への懲罰的関税措置を控える。

  ルメール氏は記者会見で、「われわれは世界的に共有される枠組みについて合意に至った」と述べた。

  ムニューシン長官は同日これより前、WEFのパネル討論会で、「米国のIT企業を標的にした恣意(しい)的な課税を望むなら、自動車会社に恣意的に課税することをわれわれは検討する」と表明。デジタル税を巡るフランスとの問題が解決しなければ、輸入車に報復関税を課す可能性をちらつかせていた。

原題:Le Maire Says France Agrees on Digital Tax Framework With U.S.(抜粋)、Mnuchin Uses Auto Tariff Threats as Leverage Over Digital Taxes

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