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トランプ氏に自動車関税勧告の商務省報告書、開示拒否は可能-司法省

  • 行政特権の憲法上の原理根拠に行政府は公表拒否できると司法次官補
  • 議会は商務長官に19日までの開示を求めていた

米司法省は21日、トランプ大統領に自動車と同部品への関税賦課を勧告した商務省報告書の公表をホワイトハウスが行政特権を行使して拒否できるとの見解を示した。

  商務省は昨年2月、報告書をトランプ大統領のオフィスに提出したが、その内容は非公表のままで、議会が商務長官に今月19日までの公表を求めていた。

  スティーブン・エンゲル司法次官補は司法省ウェブサイトに21日掲載された17日付書簡で、「行政府は行政特権の憲法上の原理を根拠に期日の報告書公表を拒否できるとの結論にわれわれは達した」とし、「報告書は大統領の機密情報であり、これを開示すれば国家安全保障上の懸念に対処するため現在も続く外交努力を損なう恐れがある」と説明した。

  ホワイトハウスはコメントを控えた。商務省報道官は司法省の説明に沿う形で商務長官は報告書を提供しないとし、「報告書をいま公表すれば、行政府の機密情報を守る大統領の力を阻害するばかりか、進行中の交渉も妨げかねない」と語った。

原題:Trump Gets DOJ’s Nod to Keep Auto-Tariff Report Under Wraps (2)(抜粋)

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