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東海労働金庫:7年ぶりRMBS、金融庁新規則「STC」初適合狙う

  • 200億円で35年、利率2月21日決定-SM日興引き受け、AAA取得
  • STC要件で私募でも情報開示で高い透明性-市場拡大への期待も

東海労働金庫(名古屋市)は住宅ローン担保証券(RMBS)を7年超ぶりに起債する。金融庁の新規則を初めて満たす仕組みを目指した。

  発行額は200億円で最終償還年限35年の私募債、利率は2月21日に決定する。SMBC日興証券が引き受け、格付投資情報センターからAAAの予備格付けを取得した。アドバイザーの大塚康成氏によると、2019年3月末適用の新規則STC要件(簡素で透明性が高く比較可能な証券化商品)に合わせて組成した。

  要件適格になれば日本で初で、投資家はリスクウエートが低下して運用効率が上がる。適否はオリジネーターの東海労金がまず判断、そして購入投資家が確認する。透明性向上のため、私募債では購入投資家のみ閲覧できる発行目論見書の公表が求められる。また裏付け資産となる住宅ローンについての詳細な情報も毎月開示される。

  大塚氏は今回債の透明性確保を含む諸施策について「後続案件や国内の証券化商品市場全体が活性化することが期待される」と語った。また情報開示により流通市場も形成されやすくなると指摘した。東海労金のRMBSは12年12月以来で9回目。

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