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大和証G社長「資本市場通じた議論が重要」、国内での敵対的TOB

大和証券グループ本社の中田誠司社長は21日、株式公開買い付け(TOB)による資本出資や企業の合併・買収(M&A)について「日本企業の活性化にもつながり、良いことではないかと思っている」と述べた。

  都内で記者団の質問に答えた。中田社長は敵対的なTOBについては「現在の経営陣が反対しているから敵対的というのではなく、従業員や取引先、株主はもちろんのこと、少数株主も含めて全てのステークホールダーにとってどうなのかという点がものすごく重要」と指摘。「資本市場を通じて議論していくことが非常に重要だ」との認識を示した。

  20日には前田建設工業が持ち分法適用会社の前田道路に対してTOBを実施すると発表。一方、前田道路は資本関係の解消を求めており、敵対的なTOBに発展する可能性もある。大和証券は前田建設の財務アドバイザーを務めている。

  21日には東芝機械に対して、実質的な事前協議を行うことなく旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)などがTOB実施を発表した。

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